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 子どもにスマートフォンなどで自ら裸の画像などを撮影させる「自画撮り」と呼ばれる児童ポルノ被害が増えている。

 児童ポルノの規制を強化する法案審議が国会で進む中、民間団体なども、子どもや保護者に防止策を伝える取り組みを始めている。

 警察庁のまとめによると、昨年は1644件の児童ポルノ事件が摘発され、わいせつ画像を撮影されるなどの被害を受けた子どもは646人。このうち「自画撮り」による被害は前年より63人多い270人で4割を占めた。小学生以下の子どもが20人含まれていた。

 関東地方の高校2年の女子生徒(17)は昨年、スマートフォンの無料通話アプリの連絡先交換サイトで、自分の好きなバンドのファンだという「16歳女子」を名乗る人物と知り合った。

 連絡を取り合ううちに、相手から「友情の証しに裸の写真を交換しよう」と誘われた。渋っていると相手から先に画像が送られてきたため信じてしまい、自身の裸の写真を送った。相手はその後、男であることを明かし、女子生徒の画像はネット上に掲載されてしまったという。

 「全国webカウンセリング協議会」(東京)理事長の安川雅史さんは、「自画撮り」に関する相談を月30件程度受ける。「学校や住所を聞き出し、画像を脅しに使う加害者もいる。そもそも裸や下着姿は撮っても撮らせてもいけない」と話す。保護者や教員向けの講演で、子どもが興味を持つアプリやウェブサイトについて知り、使い方を親子で話し合うよう呼び掛ける。

 NPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」(同)は、高校生にも参加してもらい啓発漫画を制作中だ。無料通話アプリの連絡先交換サイトで知り合った男にだまされ、「自画撮り」画像がネット上に拡散されたケースなどを盛り込む。秋にも完成させる予定で、希望する小中学校、高校に配布する。代表の藤原志帆子さんは「身分や性別を偽るだけでなく、悩みの相談に応じるふりをして親しくなり画像を要求するなど手口が巧妙化している」と警告する。

 国も対策に乗り出している。文部科学省は、児童・生徒向けに啓発パンフレットを作成。2014年版(高校生向け)には、交際相手に頼まれて送った裸の写真をポルノサイトにばらまかれたという事例などを掲載し、安易に画像をやりとりしないよう注意を促す。同省のホームページでも公開している。警察庁も3月、保護者向けのパンフレットを作成し、ホームページでも公開。携帯電話やスマホへのフィルタリング(閲覧制限)の徹底などを訴える。

 藤原さんは「相談にくる子どもは一様に『まさか自分が被害に遭うなんて』という。加害者はネット事情に精通しており、変化する手口に対応した予防策を教育現場や家庭で分かりやすく伝えていく必要がある」と話す。(野倉早奈恵)

児童ポルノ「単純所持」禁止へ

 今国会で成立する見通しの「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」は、性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを持つ「単純所持」を処罰対象としている。ネット上の画像をダウンロードし、保存することも含まれる。違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金。

 単純所持の禁止を求めて署名活動などをしてきた日本ユニセフ協会の東郷良尚副会長は「単純所持が禁止されれば、新たな犯罪の抑止につながる。児童ポルノは許さないという国際社会へのメッセージにもなる」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20140616-OYT8T50021.html
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