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 児童ポルノを所持したとして、在日米海軍の軍法会議で米兵の有罪判決が相次いでいることが分かった。2013年4月には、根岸住宅地区(横浜市)内で所持したとして18年の拘禁刑を言い渡された被告も。訴追されたのは国内での行為だが、現行の国内法では個人が趣味で持つ「単純所持」は規制対象外。今国会で審議中の児童買春・ポルノ禁止法改正案が成立すれば禁止となるが、児童ポルノをめぐる国内外の規制水準の差が表れた形だ。

 神奈川新聞が入手した公的記録や米軍当局への取材によると、18年の拘禁刑を言い渡された被告は、横須賀基地(横須賀市)で補給任務に従事していた米兵。12年ごろ、米軍根岸住宅地区の住居で、未成年者あるいは未成年者とみられる画像を個人的に所持したなどとして訴追された。判決は昨年11月の上訴審でも維持されている。

 米兵に対する捜査は米海軍犯罪捜査局(NCIS)が単独で実施し、日本国内の捜査当局は関与していない。在日米海軍司令部(横須賀市)は取材に対し、米兵が児童ポルノを個人的にダウンロードしており、「日本国内外の他者と共有されたことを示す情報はなかった」と説明。「日米地位協定に基づき米軍の管轄として捜査した」としている。

 このほかにも、児童ポルノを所持していたとされた米兵に対して在日米海軍が開いた軍法会議では、12年2月に拘禁7年、同年4月に拘禁42カ月などの判決が言い渡されている。

 ただ米軍の軍法会議では被告と軍当局での公判前の合意に基づき、判決後に刑が軽くなることがある。

◆国内外で規制に差

 子どものわいせつな写真や画像などを含む児童ポルノは、未成年者に対する極めて深刻な人権侵害とされる。製造過程で児童への性的虐待が起きることが少なくない上、写真や画像はインターネットを通じて瞬時に広く流通し、長期間にわたって残るためだ。

 海外では児童ポルノをめぐる犯罪には重罰が科せられる。米国では製造目的の使用は30年以下の拘禁刑の対象。米国や英国、ドイツなどでは単純所持も処罰の対象になっている。

 日本国内では1999年に児童買春・児童ポルノ禁止法が制定され、2004年の同法改正で規制が強化されたが、単純所持の禁止はプライバシー侵害に当たるなどとの異論もあり先送りされていた。

 ただ「OECD諸国で単純所持が規制されていないのは日本だけ」(日本ユニセフ協会)として、早期の規制を求める声が上がっていた。

 今月5日には、単純所持に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとした同法改正案が衆院を通過。参院に送付され、今国会で成立する見通しとなった。
http://www.kanaloco.jp/article/72631/cms_id/84968
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