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 かねてより噂されていた、児童ポルノ法改定案から“マンガ・アニメなどの創作物と実際の犯罪の関連性について政府が調査研究を行う”とする付帯事項が削除される見込みであることを、東京新聞ほか各紙が報じている。

 与野党の協議の中でこれが削除される見込みであることは関係者などの間で「ほぼ確実」とされていたが、大手マスコミが報じたことでまず間違いないとみてよいだろう。

 これに対してネット上では、マンガ・アニメファンと思われる人々が「安心しました」など、危機が去ったかのような発言を繰り返している。

 しかし、これは大きな勘違いである。実際のところ、危機は拡大したとみて間違いないからだ。

 児童ポルノ法改定案で与党側が攻めるべき本丸と考えていたのは、マンガやアニメではない。彼らの本丸、それはなんらかの制限を設けてでも“単純所持”を規制することにある。児童ポルノの対象物の所持を即違法にするのではなく、性的目的などの条件がつけられていても、なんら事態は変わらない。なぜなら、捜査当局が“性的目的で所持している”として被疑者を逮捕することは可能だからである。被疑者とされた人がその疑いを晴らすのは、取り調べ、もしくは法廷で、となってしまう。長期間拘留された挙げ句に裁判まで争う意思を持てる人がどれだけいるだろうか? なにより、「児童ポルノ所持で逮捕」と報じられた後、嫌疑が晴れても無事にそれまでと同じ人生を送ることができるだろうか……?

 もうひとつ、与党がマンガ・アニメに関連する項目を見送った理由。それは児童ポルノ法とは別のやり方で、マンガ・アニメを規制することができると考えているからである。自民党内部では青少年健全育成基本法案の制定を目指す動きがあるとされる。ここでは国家が有害図書を指定するようなことも十分に考え得る。

 結局のところ、二次元規制に関する項目が児童ポルノ法改定案から消えたことで、反対派は「二次元規制反対」の旗を「所持の規制反対」に持ち替えて運動を継続せねばならないのだが、多くはその意識が薄いようだ。一歩前進ではない、一歩も前進していないのである。それに気づかず安心するマンガ・アニメファンたち。しょせんは、自分のジャンルが守られれば問題ないと考えているのか、あるいは、政治センスが欠如しているのか……。
http://otapol.jp/2014/05/post-897.html
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