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前回の記事『民主党も「単純所持禁止」導入で妥協? 児童ポルノ法改定をめぐり後退が続く規制反対』に大きな反響があった。児童ポルノ法改定の行方を危惧している人は、それなりの数存在している。

 今年に入ってからも、児童ポルノ法の改定をめぐる動きは、水面下でさまざまに続いている。しかし、その中で見えてくるのは、「落としどころをどこにするか」をめぐる意識の齟齬だ。

 昨年来、マンガ関係者の中では与党が示した改定案に示された附則の部分、すなわち、マンガなどが実際の犯罪に影響を及ぼすかを調査研究する点についての削除を求める動きが強かった。すなわち、「マンガ規制の部分を外させる」→「児童ポルノ所持を禁止にする場合でも『児童ポルノ』の定義を明確にさせる」→あわよくば、「所持の禁止自体を阻止する」。以上の三段階を基本とする動きが中心となっていた。

 つまり、マンガ規制の部分を外させるのはスタートラインで、そこから先を攻めなければ改定に対する運動は成功とはいいがたいわけである。ところが、現状ではなんとか附則を外させるのにせいいっぱいで、そこにとどまりかねない勢いなのだ。

 出版業界の中では、こんな話も聞く。

「マンガ関係で児童ポルノ法の問題にコミットしている人たちは、単純所持の問題を切り捨てでも、マンガが守られればそれでよいと思っているんじゃないか」

 一方で、マンガ関係者の中には「これまで、出版業界は表立って児童ポルノ法の問題を取り上げてこなかった。与党が新たな法案を明らかにして、どうしようもないところにきてから動き出すのは遅すぎる」という声もある。

 こうした意識の齟齬を含め、獲得目標でも一致できていないのが現状だ。今回、与党案が本丸としているのは性的欲求云々に範囲を限定してでも、所持の禁止を実現すること。なぜなら、いったん所持の禁止まで持ち込めば、それだけで効果は絶大だからだ。

 もし、所持の禁止が現実のものとなったら、対抗する方法として思い浮かぶのが、「児童ポルノ」を所持している人が次々と自首することである。無数の人が最高裁まで争う覚悟で臨めば、勝利はできそうだが……。残された時間は少ない。
http://otapol.jp/2014/03/post-641.html
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