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「児童ポルノ法違反で告発します」 架空の弁護士から届く「告発通知」にご注意を
弁護士ドットコム6月28日(金)15時5分

実在しない弁護士やNPO法人を名乗る団体から「告発通知」が送られてきた、という
報告があいついでいる。「あなたが以前に購入した違法なわいせつ物について、
警察に告発する。もし告発されたくなければ、電話をするように」といった内容のこと
が書かれている。新手の振り込め詐欺とみられ、日弁連は「安易に連絡をとらない
ように」と注意を呼びかけている。

●実在しない弁護士から「告発通知」が届いた
「こんな告発通知がきたんですが、どうすればいいでしょうか」。広島市で開業する
山下江弁護士のもとにそんな相談がきたのは、今年の春だ。実際に届いた文書を
見ると、「NPO法人 明日への扉」という団体の「顧問弁護士 向井俊和」を名乗る
人物から発せられたものだった。

「告発通知には、過去に購入した違法わいせつ物について、製造・販売していたグル
ープが警察に摘発されたため、購入者も告発すると記されています。しかし、反省
すれば告発を取りやめてもよいので、期限までに当団体に電話するようにと促して
いるのです」
ところが、日弁連に登録している弁護士のなかに「向井俊和」という人物は存在しない。
つまり、架空の弁護士の名前を使って、こうした「告発通知」を送りつけているのだ。

「指定された番号に電話すると、『お金を支払えば告発をとりやめる』という話がある
ようです。こうしてお金をだまし取ろうというのです」と山下弁護士が指摘する。実際に、
このような架空の告発通知をきっかけにして「振り込め詐欺」にあってしまった被害者
のケースも報道されている。

また、この告発通知では、無修正映像や児童ポルノ動画といった違法なわいせつ物
を購入すると、児童ポルノ禁止法7条や刑法175条に違反すると記しているが、仮に
そのようなわいせつ物を購入したとしても、購入者が処罰されることはないという。

「これらの条文は、違法わいせつ物を売買目的で製造・販売した提供者を対象にする
もので、購入者を罰するものではないからです。違法わいせつ物の単純所持をめぐ
っては、奈良県や京都府が規制するなど地域レベルでの動きはありますが、いまの
ところ(2013年6月現在)、告発通知にあるように『法律』で購入者が罰せられることは
ありません」

●「必ず電話でご連絡ください」という一文が強調されていたら要注意
しかし、そうはいっても、このような告発通知が届いた場合、どうしたらいいか不安に
なってしまう人もいるだろう。どのように対処するのがいいのだろう
「やはり、無視することが一番です。弁護士を名乗る人物からの連絡ですから、すぐに
詐欺だと見抜くことは難しいかもしれませんが、『必ず電話でご連絡ください』という文言
が強調されていたら、要注意です」
ネットでは、架空の弁護士やNPO団体をかたった「告発通知」については、情報をまとめ
るサイトもできているので、あやしい告発通知がきたら、そのサイトに掲載されたリストと
照らし合わせてみるのもいいだろう。

ただ、児童ポルノの単純所持はいまのところ処罰対象ではないが、5月末に国会に提出
され、継続審議となっている児童ポルノ禁止法の改正案が成立すると、製造・販売だけで
なく、単純所持も罰せられることになる。そうなると、それに便乗した「架空の告発通知」が
不特定多数に送り付けられる可能性が大きい。今後も、この手の告発通知におどらされ
ないように、注意が必要だろう。

(弁護士ドットコム トピックス編集部)
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1372465886/
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