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自民・公明両党が児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会に提出する方向で調整に入った。その柱として児童ポルノの「単純所持」の禁止・罰則化
を盛り込むと報じられ、ネット上で物議を醸している。これは10日付の日経新聞が報じたものであり、記事によると、改正案では個人の趣味で18歳未満
の性的な画像や写真などを収集する「単純所持」を禁止し、違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すという。
同法を巡っては、09年に同じく単純所持禁止の改正案が自公から出されており、11年には民主党が児童ポルノを繰り返し購入することを罰する取得罪
の設置を目指したが、いずれも廃案になっている。だが、自民が衆院総選挙で大勝し、夏の参院選でも優勢と見られているだけに、その勢いに乗って
今回は改正案が成立する可能性が高いのではないかといわれている。
子どもの人権を踏みにじる児童ポルノが撲滅されるべきなのは当然だ。しかし、児童ポルノの製造や提供だけでなく、ただ持っているだけの「単純所持」
まで禁止することに対しては、冤罪の多発や表現の自由の侵害などが危惧されている。
警察の捜査権の拡大に利用されることも大いに懸念されている。元検事という経歴をもつ落合洋司弁護士は単純所持規制に関する講演会で「メールで
一方的に児童ポルノ画像が送りつけられたり、たまたま児童ポルノの画像が掲載されたサイトを見てPC内に画像が記録(キャッシュ等)されてしまった
場合でも捜査の対象になる怖れがある」と指摘。何をもって「所持」とするのか、また創作物も児童ポルノに含めるのかなどの線引きが難しい。
仮に改正された場合、慎重な捜査が求められるが、最近でも「PC遠隔操作ウイルス事件」で誤認逮捕を連発した警察の捜査がどこまで適正に行われる
のかも疑問だ。また、ごく普通の市民が警察に怪しまれた途端に「とりあえず児童ポルノ法違反で逮捕」され、本当に立件したい容疑の十分な証拠や根拠
をそろえないまま取り調べされる可能性も浮かぶ。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1363270090/

未成年の自撮りが凶器と化すぜ!
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ありがとう、そしてありがとう
<3595> 2013/03/26(火) 00:21 | URL | 名無し #-[ 編集]
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