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改正児童ポルノ禁止法が可決され、成立しました。これにより、“児童ポルノ”は販売目的のみならず単純所持でも処罰の対象となりえます。
アディーレ法律事務所パートナー弁護士の篠田恵里香さんに、“未成年男子”と接する際のNG行為についてうかがったところ、児童ポルノではない、屋内でのプライベート写真ですら気をつけるべきとのこと。
「児童ポルノなんて興味ないし、私には関係ないですよ」と思わないほうがいいかもしれません。

■改正児童ポルノ禁止法成立
少年が性行為等を行っている写真やビデオテープ等は、“児童ポルノ”として規制がされています。
これまでは、少年の同意のもと、単純に児童ポルノを作成・所持するだけでは犯罪になりませんでした。ですが今回の改正法で、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した場合(単純所持)は処罰されます。
つまり、“少年のポルノ写真を所持すること”自体もNGとなります。
この場合の“児童”とは18歳未満の者のこと。くれぐれも気をつけましょう。「お酒を飲みたがったのは少年のほうだから」という理屈が通用しないのと同じように、たとえ撮影を求められたとしても断固拒否する必要があります。
改正児童ポルノ禁止法以外でも、未成年男子の写真に関して、気をつけるべきは以下の2点だそうです。

■1:屋内でのプライベート写真
「少年の写真・動画をブログ等にアップする行為は危険です。肖像権やプライバシー権侵害を理由に、損害賠償を請求される恐れがあります。
特に屋内はプライバシー保護の要請が高く、服装や行動によっては、絶対に見られたくないケースもあるでしょう。少年の同意は必須といえそうです」

■2:海でうっかり撮影しても……
「本来、着衣で覆われるべき身体部位を盗撮する行為は、各地の迷惑防止条例で禁止されています。先日も、電車内で向かいに座った18歳女性の足元を撮影したとして、成人男性が逮捕されました。
砂浜で“素敵な身体”と思って少年の身体を撮影すると、逮捕されてしまうかもしれませんよ」

児童ポルノではなくても、SNSなどに勝手に写真をアップする行為はやめたほうがいいようです。また、海などで撮影する際は誤解をされないよう注意をはらったほうがいいかもしれません。
http://woman.infoseek.co.jp/news/neta/menjoy_127776
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鹿児島県警姶良署は11日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで県立福山高校教諭(臨時職員)の男(30)を逮捕した。逮捕容疑は、同県内の少女が18歳未満であることを知りながら、みだらな姿をスマートフォンのカメラで撮影し、保存した疑い。
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/94247
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鹿沼署は17日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、東京都狛江市西野川1丁目、会社員郷栄治容疑者(30)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は、同日午前7時20分ごろ自宅で、ファイル共有ソフトを使用し、不特定多数のインターネット利用者に閲覧させる目的で、自己のパソコンに児童ポルノを所持した疑い。

 同署によると、郷容疑者は容疑を認めているという。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20140617/1628176
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インターネットを通じて児童ポルノなどのDVDを販売し、6億円を売り上げていたとみられる41歳の男ら3人が、警視庁に逮捕されました。

 児童ポルノ禁止法違反の疑いなどで逮捕されたのは、東京・江東区に住む山内和成容疑者(41)ら3人です。山内容疑者らは去年3月、静岡県の男性に対し、児童ポルノのDVD5枚を5900円の値段で販売した疑いなどが持たれています。

 警視庁によりますと、山内容疑者らはインターネットを通じて児童ポルノなどのわいせつなDVDを販売していて、売り上げは過去5年間で6億円に上るとみられています。

 取り調べに対し、3人は容疑を認めたうえで、「借金返済のためだった」と供述しているということです。(25日11:26)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2233938.html
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改正児童買春・ポルノ禁止法が成立し、7月中にも施行される。改正法では、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」も禁止され、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。

 これまで先進7カ国で児童ポルノの単純所持を禁じていないのは日本だけだった。恥ずべきことである。これを機に、子供を児童ポルノの被害から徹底して守りたい。

 改正法は、児童ポルノを「殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているもの」と定義した。また、「自己の意思に基づき性的好奇心を満たす目的で所持」という要件も設け、他者から一方的に送りつけられたメールや、純粋に自分の子供の成長記録として裸を撮影した場合などとの線引きを示した。

 悪意の有無を判断することが、それほど困難であるとは思えない。子供を食い物にするような行為や、これに加担する単純所持は許さないということだ。一方で捜査機関による乱用を防ぐため、弁明の場はていねいに設けられるべきだろう。

 昨年1年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は1644件で、過去最多を6年連続で更新した。被害に遭った18歳未満の子供も646人と最多を数えた。

 ネットに流出した画像や映像を消すことは容易でなく、被害児童は長く苦しむことにもなる。子供が性的対象となることで傷つく社会であっていいはずはない。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140624/trd14062403110002-n1.htm
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秘密の「合言葉」を知っている人たちの間で写真や動画を共有できるスマートフォンアプリ「写真袋」が人気を集めている。GooglePlayを見ると、インストール数は50万回以上となっている。

記念撮影写真をメンバーに配る際などに便利だが、実態としては「おおっぴらにしにくい画像」の共有にもよく使われているようだ。写真袋にそうした画像をアップロードしつつ、ネットの掲示板で「合言葉」だけを共有する。こうすることで、わざわざそれを探しに来た人以外の目には、とまらなくなるわけだ。

そうしたおおっぴらにはしにくい画像の中で、特に問題になるのが「児童ポルノ画像」だろう。6月18日に成立した法改正で単純所持が違法化された。ただ、罰則が適用されるのは施行1年後なので、しばらくは「猶予期間」があるのだ。

では、現時点で、写真袋に児童ポルノ画像をアップロードしたうえで、合言葉を掲示板などで公開した場合、何らかの罪に問われるのだろうか。冨本和男弁護士に聞いた。

●「公然陳列」にあたりうる

「ネット上などで、不特定多数の人が児童ポルノ画像を閲覧できるようにした場合、児童ポルノ公然陳列の罪に問われます。

いわゆる『児童ポルノ禁止法』では、『児童ポルノを不特定もしくは多数の者に提供し、または公然と陳列した者は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金。または併科』と規定しています(7条4項)。

この『公然の陳列』とは、不特定または多数人が観覧できる状態におくことをいいます。たとえ、『合言葉がわからなければ閲覧できない』としても、その合言葉を別の誰でも見られる場所で公開していたのであれば、『公然の陳列』と認められるでしょう」

●「他人に提供すること」も処罰の対象

それでは、合言葉を少数の仲間内だけで共有していた場合はどうだろうか?

「合言葉が第三者にわからないようにしていたにもかかわらず、合言葉を勝手に部外者に特定されたというケースだと、『公然の陳列』とは認めにくいかもしれません。

しかし、この法律では、児童ポルノを知人に『提供』した場合や、『提供する目的で所持』した場合も、罰則は3年以下の懲役または300万円以下の罰金となっています(7条1項、2項)。状況によっては、これらの罪に問われる場合もあるかと考えます」
http://www.bengo4.com/topics/1674/
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 成立の陰に、アノ女性議員と大イベント開催が――。18日の参院本会議で可決され、成立が決まった改正児童買春・ポルノ禁止法は、性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持を罰する「単純所持」を規定したことが従来と大きく異なる。廃案の危機もあった“ゾンビ改正案”が、ようやく成立にこぎつけるまでの舞台裏を追った。

 改正同法では、自分の意思に基づき性的好奇心を満たす目的で18歳未満の児童のポルノ写真などを所持した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。漫画やアニメに対する規制が原案から削られたことが、成立につながった。

 自民党で改正法成立に積極的だったのが高市早苗政調会長(53)。自ら他党の会議に乗り込んで法案の意義を説明したほどで、政調会長としては異例の行動として党内外で話題になった。

 ある野党議員は「国会閉会後には内閣改造があると言われており、それに伴って自民党の役員も変わるでしょう。高市氏は(原発事故に関する昨年の)失言もあったし、交代は避けられない。漫画やアニメの規制を削除してでも“自分の目が黒いうちに”成立させたかったんですよ」と指摘する。次の政調会長が同法に無関心なら、単純所持すら規制できないかもしれないという不安があったようだ。

 もう1つの要因が2020年東京五輪。

「“世界一の児童ポルノ大国”と世界から批判されているだけに、成立を急ぐ必要があった」(前出の議員)。開催決定から約10か月が過ぎ、世界に向かってアピールする必要が出てきた。

 漫画やアニメなどについては「表現の自由が脅かされる」との反対意見が上がり、その規制を引っ込めたことで成立した改正児童買春・ポルノ禁止法。7月中にも施行されるが、罰則の適用は1年間猶予される。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/280409/
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改正児童ポルノ禁止法が可決され、成立しました。これにより、“児童ポルノ”は販売目的のみならず単純所持でも処罰の対象となりえます。
アディーレ法律事務所パートナー弁護士の篠田恵里香さんに、“未成年男子”と接する際のNG行為についてうかがったところ、児童ポルノではない、屋内でのプライベート写真ですら気をつけるべきとのこと。
「児童ポルノなんて興味ないし、私には関係ないですよ」と思わないほうがいいかもしれません。

■改正児童ポルノ禁止法成立
少年が性行為等を行っている写真やビデオテープ等は、“児童ポルノ”として規制がされています。
これまでは、少年の同意のもと、単純に児童ポルノを作成・所持するだけでは犯罪になりませんでした。ですが今回の改正法で、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した場合(単純所持)は処罰されます。
つまり、“少年のポルノ写真を所持すること”自体もNGとなります。
この場合の“児童”とは18歳未満の者のこと。くれぐれも気をつけましょう。「お酒を飲みたがったのは少年のほうだから」という理屈が通用しないのと同じように、たとえ撮影を求められたとしても断固拒否する必要があります。
改正児童ポルノ禁止法以外でも、未成年男子の写真に関して、気をつけるべきは以下の2点だそうです。

■1:屋内でのプライベート写真
「少年の写真・動画をブログ等にアップする行為は危険です。肖像権やプライバシー権侵害を理由に、損害賠償を請求される恐れがあります。
特に屋内はプライバシー保護の要請が高く、服装や行動によっては、絶対に見られたくないケースもあるでしょう。少年の同意は必須といえそうです」

■2:海でうっかり撮影しても……
「本来、着衣で覆われるべき身体部位を盗撮する行為は、各地の迷惑防止条例で禁止されています。先日も、電車内で向かいに座った18歳女性の足元を撮影したとして、成人男性が逮捕されました。
砂浜で“素敵な身体”と思って少年の身体を撮影すると、逮捕されてしまうかもしれませんよ」

児童ポルノではなくても、SNSなどに勝手に写真をアップする行為はやめたほうがいいようです。また、海などで撮影する際は誤解をされないよう注意をはらったほうがいいかもしれません。
http://news.ameba.jp/20140619-440/
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 昨年1年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は1644件で、過去最多を6年連続で更新した。被害に遭った18歳未満の子供も646人と最多。スマートフォンの普及で自ら撮影した画像が流通する事例も増え、事態は深刻化している。

 警察庁によると、摘発件数は増加傾向で、昨年は統計を取り始めた2000年の10倍近くになった。内訳は、画像や動画を撮影する「製造」が797件、他人に提供したり、インターネットに掲示したりする「流通」が847件だった。

 製造のうち被害者に自分で撮った画像を送らせたケースが318件(40%)に上り、12年の237件から約3割増加。警察庁の担当者は「スマートフォンの普及で子供が見知らぬ大人と簡単に知り合えるようになったことが増加の一因ではないか」と分析する。

 手口も巧妙だ。無料通信アプリのID交換掲示板で同年代の女児を装って被害者と知り合い「私の画像を送るからあなたのもちょうだい」とだますケースもある。警察幹部は「友達との関係を壊したくない子供の心理につけ込んだ卑劣な手口だ」と指摘する。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18003_Y4A610C1CR0000/
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児童ポルノ禁止法改正案をめぐり、山田太郎参院議員が6月16日に開かれた参院法務委員会で、「ネットで集めた意見」をもとに質疑を行った。

山田議員の質疑の後半部分は以下の通り。

●大量の成人ポルノ画像の中に混じっていたらどうなるか?

山田:さて、PCフォルダの中にある単純所持のあたりも伺っていきたい。パソコンの中に保有する画像ファイルとして、成人ポルノ画像が大量に集められたフォルダ内に、一部児童ポルノに該当するファイルが含まれていた場合、児童ポルノ禁止法で処罰される可能性はあるのかどうか。目的は、量等も鑑みるということだった。逆に、1つ、2つ入っていたら良いのか、悪いのか。

遠山:パソコンのフォルダの中にたくさんの画像が入っていて、そのうち1点、2点、児童ポルノに該当するものだった場合はどうか、というお話だと思う。一般論として、基本的には、多数の画像の中の1つ、2つにすぎない画像について、所持している方が自己の性的好奇心を満たす目的をもって所持していることが、当局によって客観的な証拠関係から推認されるという状況にないと、処罰はされない、という整理でよろしいかと。

山田:非常に難しいと思っている。持つ側が18歳未満ということを意識しなければ、成人のものを見ていたり、たまたま児童のものを見ていたりということだが、もしかしたら、総体においては、性的興奮の目的を満たすということになりかねないと思うが・・・。

遠山:それも個別具体的なケースだと思う。実際に、衆議院の答弁でも言及しているが、いわゆる外見上、いったい何歳なのか判別することが困難な女性や男性が存在するかと思う。たとえば、触れ込みが20歳であっても実年齢が10代であるということもあるし、逆に触れ込みが10代であっても、実年齢が20歳以上ということも十分ありうる。事件化された場合に、捜査当局において、慎重に科学的に専門家の意見を踏まえながら、判断していくというふうに伺っている。

もちろん、所持している本人の供述だけでは判断できないので、客観的にそれらが自己の性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基いて所持したものであり、かつ、それらの画像等が相対として、さきほどから議論があった一般通常人の感覚から言って、性欲を興奮したり、刺激するものであるかどうか。そういったものが総合的に判断されるものであると考えている。

山田:対象物が年齢がわからない場合だったとしても、そう見える場合に関しては、逮捕・起訴される可能性はあるのかどうか?

遠山:基本的には、被写体の児童の身元が特定されていることが要件ではないということ。画像が18歳未満であると、証拠上認められている場合で、かつ、児童ポルノ該当性の要件を含む所定の要件を満たす場合には、児童ポルノ禁止法違反の罪で起訴されることもある。

●ゴミ箱から削除しても、復元ツールをインストールしている場合は?

山田:こわいなと思う。対象者がわからない、児童なのか児童ではないのかギリギリの線でも、捜査・起訴されて裁判になって、そこで証明をされていく。実際には、その少女が最終的に誰かわからなくても問題になるということは、大きな問題だと思う。

PC上で削除したと。でも、ゴミ箱に入れているだけではダメで、ゴミ箱から削除したということでないと。ゴミ箱から削除されている場合でも、復元ツールがインストールされている場合は、削除にみなされないという話もあったが・・・。

椎名:所持は、自己の事実上の支配下に置くということ。所持罪にいう「所持」に該当するかどうかは、まさに「自己の事実上の支配下に置いているかどうか」という観点から、証拠関係で認定できるかどうかについて、判断する。ゴミ箱に入れるだけという行為であれば、このことをもって所持していないと断言できない。

ゴミ箱から削除している場合については、原則として、特段の事情がない限り、当該ファイルを自己の事実上の支配下に置いているとは認められない、と考える。復元ツールを持っている場合に、特段の事情にあたるのかどうか。復元できるような特殊ソフトを保有したうえで、これによって復元する意思を明確にしている事情があれば、特段の事情に該当する可能性があると思う。

山田:16条の3における、インターネットの利用にかかる事業者には、捜査機関への協力やファイル削除の努力義務が課されている。そこで、楽天市場やヤフーショッピングに代表されるオンラインショッピングサービスを提供する会社にも、本法における捜査機関への協力義務があるのか?

椎名:条文上、16条の3を見ると、主体は「インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信または、閲覧等に必要な電気通信役務を提供する事業者」と定められている。この条項に適用されるか否かについては、当該事業者が提供している電気通信役務が、インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信、閲覧に必要なものかどうかというところで判断されるものと理解している。楽天市場そのほかのオンラインショッピングサービスは、一般に当該事業者が提供する電気通信役務がインターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信、閲覧に必要なものに該当すると考えられ、16条の3の事業者に含まれるものと理解している。

●オンラインストレージ運営会社にファイル監視義務はあるか?

山田:「Dropbox」や「Evernote」に代表されるようなオンラインストレージサービスで、かつ日本にサーバがある場合は、アップロードされたファイルがインターネット上で広く公開できる機能を持っているサービス。これが本法の対象になると伺っている。ファイル削除および捜査機関への協力義務のあたり。プロバイダやサーバ管理者に削除義務を課すのであれば、オンラインストレージサービスを運営する会社にも、サーバ上のファイルを随時監視し、削除をおこなう必要は出てくるのか?

椎名:オンラインストレージサービスに関しては、提供する電気通信役務がインターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信閲覧に必要なものに該当するということで、一般論として16条の3の事業者に含まれると理解している。

他方で、事業者が国内か海外かという点で申し上げると、本法16条の3は、あくまで努力義務を規定したものにすぎず、刑罰法規ではないので、行政法規だと理解する。一般的に、行政法規の効力の及ぶ範囲は日本国内に限られると理解している。

そういった観点からすると、「Dropbox」や「Evernote」など海外の事業者による運営されるオンラインストレージサービス業者に関しては、本法の事業者に該当しないと理解している。そのうえで、国内のオンラインストレージサービス事業者に課される努力義務の内容は、当該事業者が管理権限に基づく画像等の情報送信防止措置を実施しうる立場にあるかないかというところで区別されるものと考えている。もしこれにあたる場合は、当該管理権限の範囲内で情報送信防止措置を講じるように努力をしていただくようになると理解している。

山田:削除の努力義務を課すということは、クラウド等に溜まっている情報を閲覧することになる。本法律が、インターネット通信に対する、通信の秘密を制約する最初の立法になるかもしれないという問題も抱えている。まさに、電気通信事業者に対して、通信記録を提出させる努力義務は、電気事業法の第4条、または憲法の21条の「通信の秘密」を侵すことにならないか?

谷垣:議員立法でいま審議中のものに法務大臣がお答えするのは、適切かどうかということがあるが、今までの議論を聞いて、16条の3の趣旨は、努力義務を負わせているものであると。捜査機関の捜査権限を拡大する趣旨ではないと理解している。今のご不安が、捜査機関の捜査権限を拡大するというところにあるのだとしたら、必ずしもそういうことではないと思うというのが、これまでの議論を聞いての感想だ。

山田:プライバシーの集まったストレージを、もしかしたら捜査令状なく、警察が丸ごと見るということが、ヘタをすれば捜査権の乱用にあたるのではないかという危惧もある。仮に、児童ポルノの捜査の過程で、他の犯罪に結びつくようなものが見つかった場合、容疑を切り替えて捜査を進める可能性があるのかどうか。それは別件捜査につながらないのか?

辻生活安全局長:犯罪捜査の過程で新たな犯罪があると思料した場合、刑事訴訟法の手続きに基づいて、適切に対応させていただきたいと考えている。

●マンガ、アニメと性被害の関係性の調査研究をしたことがあるのか?

山田:そういった意味で、児童ポルノの規制をするにあたって、努力義務そのものがいろんな情報を見られてしまうのではないかという有権者の不安がある。行き過ぎたかたちにならないように、逆に「通信の秘密」を守っていけるのか、信用できる社会にできるのか、そういったことを考えていく必要が残っている法律ではないかと思っている。

さて、マンガ・アニメに対する規制につながる可能性があるかどうか確認したい。社会保障審議会、犯罪被害者等施策推進会議というのが定義づけられている。それぞれの会議体において、マンガ・アニメ等と性被害との因果関係、相関関係について研究をおこなう可能性があるのかどうか。さらに、政府全体として、マンガ・アニメと性被害の調査研究について、今までおこなったことがあるのか。また、今後おこなう予定があるのか?

岡田広・内閣府副大臣:犯罪被害者等の施策推進会議は平成16年12月に成立した犯罪被害者等基本法に基づき、内閣に特別の機関として置かれた会議であり、犯罪被害者等のための施策の実務を推進し、ならびにその実施の状況を検証し、評価し、および監視することとされている。被害にあわないための取り組みについては、基本的に、同会議の検証対象にならないと考える。

佐藤茂樹・厚労副大臣:今回の改正案では、社会保障審議会は被害児童の保護施策ついて、定期的に検証および評価をおこなうものとされており、ご指摘のマンガ・アニメの検証・評価についてはこの規定上、社会保障審議会の事務として想定されていないと考える。

山田:政府全体として、マンガとアニメの性被害の調査を今までおこった事実はあるのか。今後もおこなう予定はあるのか?

岡田:児童ポルノの蔓延を食い止め、排除を進めていくため、現行法に基いた総合的な対策として、昨年の5月に、第二次児童ポルノ排除総合対策を策定し、国民、事業者、関係団体の連携のもと、各府省において施策を推進している。この第二次児童ポルノ排除総合対策にかかる関係省庁の施策として、ご指摘のような調査・研究が実施されたとは承知していない。また、現時点において、関係省庁においてご指摘の調査・研究を実施する予定があるとは承知していない。

山田:次に、本法律の本来の目的である児童虐待をどう防止してくかという方向性について質疑したい。現行の法体系では、児童虐待を防止することがつくられていない。

児童ポルノ法においても、いろんなケースにおいて、はみ出ている。それから児童虐待防止法にも、性虐待を取り締まる規定はない。親が虐待した場合に、それを保護しないといけない団体が怠慢をおこした場合に罰則があるというたて付けであって、実際に児童の性虐待の防止についてはない。

児童福祉法も組織法で、この中にも罰則がない。そういった意味で、わが国は、児童ポルノ禁止法を改正しても、「児童の性的虐待」を取り締まることができないと思っている。ここで関連法案を整理していただいて、児童の虐待を取り締まる法律を整備したほうがいい。

全体として、国は「児童ポルノ」というポルノの定義にかまけるのではなくて、取り締まるということを一生懸命やるのではなくて、あくまでも性虐待、あるいは虐待行為に対して取り締まっていくことをしっかりと考えていくべきだと思っている。

佐藤:ご指摘のようにいくつかの法律がある。児童ポルノ禁止法というのは、児童ポルノ、児童買春に係る行為により心身に有害な影響を受けた児童の保護等について規定している。

他方で、児童虐待防止法は、性的虐待を含め、保護者による虐待の防止および被害児童の保護等について規定している。そのうえで児童相談所で、児童福祉法に基づき、児童ポルノの事案、虐待事案のケースに限らず、児童の福祉の観点から、性的被害を受けた児童に必要な支援をおこっている。児童心理司によるカウンセリング、児童福祉司による指導・援助をおこなっている。緊急的な保護を必要とする場合は、一時保護、子どもの生活の立て直しが必要な場合には、児童福祉施設への入所措置などの支援をおこなっている。

今後とも、厚労省としては、どのような事案であっても被害児童の適切な保護・支援の確保にしっかりとつとめていきたい。

山田:児童の被害の防止をするための法律にするべきであって、あたりまえだが、性虐待された児童を保護すると同時に、特に「表現の自由」の部分、児童ポルノの定義をめぐって拡大解釈され、若者が萎縮しないように、ぜひ最後まで、この法律を審議していきたいと思う。
http://www.bengo4.com/topics/1656/
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 「児童ポルノ禁止法」の改正案が6月5日の衆議院本会議で可決され、参議院の審議を経て今国会で成立する見込みです。児童ポルノ禁止法は、児童を性的な搾取・性的な虐待から守ることを目的とした法律で、当局が「児童ポルノ」と考える写真やビデオの製作・販売などを取り締まるものでした。しかし、今回の改正案では、児童ポルノを所持しているだけの「単純所持」も違法とされ、「自分の子どもの水着写真を所持しているだけで処罰の対象になるのでは」と心配する声が上がっています。児童ポルノ法は具体的にどのように変わるのでしょうか。
http://thepage.jp/detail/20140617-00000012-wordleaf
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 児童買春・児童ポルノ処罰法改正案が衆院法務委員会で可決された。参議院でも可決すると、児童ポルノの単純所持が禁止され、自己の性的好奇心を満たすための所持者は処罰されることになる。ただ、どのようなケースが処罰対象になるのか。審議過程からみると、危うさも見え隠れする。

 児童ポルノの所持の処罰対象については、三号ポルノ、つまり「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、性欲を興奮させ又は刺激するもの」が曖昧との批判がされていた。そのため、「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至ったものであり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)」に限定した。また、盗撮も対象に入れた。また、施行までは成立後一年間は猶予があることは附則に入った。

 三号ポルノについては「性欲を興奮させ又は刺激するもの」については、これは個別具体的な人の基準ではない。児童ポルノ愛好者の基準でもない。警察庁の刑事局長は自民党の土屋正忠委員の質問に「構成要件は、一般人を基準にしている」と答弁した。そのため、Facebookなどで子どもの写真をあげている人がいるが、普通の笑顔写真を愛好者は性的好奇心を持つかもしれない。その意思を持って所持したとしても処罰対象ではない。

 民主党の枝野幸男委員は4日の法務委員会で「単純所持全般が処罰対象ではない」ということを法案提出者と政府側参考人に答弁させ、言質を取る質問をしていた。「立件対象となる所持の時点での認識の要件」で、「処罰範囲に限定をかけるもの」で、時期や経緯を証拠により立証しなければならないということだ。

「自己の意思に基づいて」について、たとえば、メールで児童ポルノ画像が送りつけられて所持となった場合、あるいは鞄に放り込まれた場合、自分のロッカーに入れられてしまった場合は、「自己の意思に基づいて」ではない。しかし、送りつけられた画像を児童ポルノと認識した上、積極的な利用が前提で保存した場合は、「自己の意思」となる可能性があるとの答弁がされた。ただし、そもそもパソコンと動作ミスで保存してしまうこともあり、それとの区別をどう判断するのか。そこまでの質疑はなかった。

 かつて児童ポルノの製造、売買、譲渡は違法ではかった。形式的には児童ポルノとなるようなものが映画や雑誌にはある。そうしたものを図書館、アーカイブス、雑誌社の倉庫に保管されている可能性がある。家探しをする必要はないかと質すと、提案者は「『自己の性的好奇心を満たす』とは考えにくいので構成要件を満たさない」、または性的搾取や児童虐待を許さないというのは一般的理念であり、「廃棄、削除の義務を課すものではない」ともした。

 また、改正法施行前に所持をした児童ポルノについて、その時点では「自己の性的好奇心を満たすために」取得したが、罰則が適用される施行後一年後に目的がなくなった場合はどうか。「施行後所持している場合であっても、立件対象となる一年経過後に性的好奇心を満たす目的がなければ、処罰対象にはならない」(提案者)

 自己の性的好奇心が認めれる場合は「所持の時点でその有無を判断する。その有無は所持者の内心の供述だけでなく、内容等の客観的事情からの推認により認定されるもの」。所持の時点で性的好奇心を満たす目的で、かつ保管されている場合であっても、罰則適用開始後に目的が失われた場合には、家探しまでして破棄することまでは求めないという。

 ただ、引っ越しや大掃除の際に「児童ポルノ」を発見した場合、発見しただけでは「自己の性的好奇心を満たす目的」とは言い難い。しかし、枝野委員は「そこで何かをすれば別ですが」と言ったが、発見した時点で自己の性的好奇心が一瞬でも生じた場合は、所持罪に問われることがあることも示唆しているのではないかと思われるやりとりもあった。そもそも児童ポルノは性的好奇心を満たすようにも作られており、それを見て、好奇心が高まるのは自然ではないか。

 この点については、「積極的な利用の意思に基づいて新たな所持が開始されたかどうかが重要」と提案者。しかし、そうした資料を保存している場合、どうやって「自己の性的好奇心」を判断するのかは難しい。土屋委員は「ほこりがどれだけたまってるかだろう」とヤジを飛ばした。しかし、「自己の性的好奇心」の有無をそれだけで判断できるのかは難しい点もあるだろう。

 なお、運用上の注意として、「学術研究、文化芸術活動、報道等に関する国民の権利」には配慮するとした。たとえば、立法者が参考資料として所持している場合があるが、処罰対象ではない。医療関係者や弁護士が業務の一環で所持する場合も処罰対象から外れる。報道関係者が取材過程で入手したものも処罰されないというものだ。

 しかし、フリージャーナリスト、フリーライター、フリー編集者、漫画家らが取材過程で入手した場合、どのように「報道」目的と証明するのか。そもそも、身分をどのように証明するのか。のちに証明されたとしても、それまでは逮捕される可能性はある。枝野委員は「フリージャーナリスト」を例にあげたが、その部分は具体的な答弁はなかった。
http://n-knuckles.com/case/society/news001532.html

>> 最近ニュース記事が多くなりましたね
(´;ω;`)そのうち本気出します
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群馬県警は11日、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの疑いで、東京都世田谷区駒沢、都内の公立小学校教諭五十嵐亮容疑者(34)を逮捕した。
 逮捕容疑は3月5~6日、自宅のパソコンからファイル共有ソフト「eMule(イーミュール)」を使い、複数枚の女児のわいせつ画像を不特定多数のインターネット利用者に公開した疑い。
 県警によると、五十嵐容疑者は「児童ポルノに興味があった。画像はイーミュールから入手した」と供述している。県警のサイバーパトロールで発覚した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/94235
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子どものわいせつな写真や画像などを「所持」しているだけで罰則を科す児童ポルノ禁止法の改正案が、衆議院で可決されたことを受け、中小出版社でつくる日本出版社協議会(会長:高須次郎緑風出版社長、94社)は6月9日、改正案への反対声明を発表した。

声明では、「漫画・アニメの規制は削除されたが、性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、冤罪を引き起こしかねない」と批判。特に、児童ポルノの定義について、「定義が曖昧なままでの単純所持規制の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、焚書そのものとなりかねず、到底容認できない」としている。

また、「自分の子供の水着写真を所持しているだけで、規制の対象になりかねない」「アイドルの水着雑誌を持っているだけで、別件逮捕の口実にもなりかねない」と恣意的な運用が起きる可能性についても懸念を表明している。

日本出版社協議会の反対声明の全文は、次の通り。

●「児童ポルノ禁止法」改正案に反対する声明
「児童ポルノ禁止法」改正案が、6月5日、衆議院本会議で可決された。

昨年の改定案にあった漫画・アニメの規制は削除されたが、性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、冤罪を引き起こしかねないので日本出版者協議会(出版協)はこの法案に反対する。

出版協は2010年11月の東京都青少年条例の改定に反対声明を出した。同条例に、都民が「児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」とあるのは、権力による恣意的運用の危惧があり、不当な逮捕や、冤罪を起こす疑念があり、加えて、児童ポルノの定義が曖昧なままでの単純所持規制の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、焚書そのものとなりかねず、到底容認できないという観点からである。

今回の「改正案」も現行の曖昧な定義をそのままに「単純所持禁止」と「処罰規定」(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)を設けており、反対せざるを得ない。かつて国会において、児童ポルノ処罰法が上程されたが、単純所持の処罰化に疑義が呈され、廃案になったことをふまえるべきである。

法案で定義する児童ポルノは、18歳未満の児童が性交や性交の類似行為をさせられたりするものだけでなく、「児童が衣服の全部または一部をつけていないもので、性欲を興奮、刺激するもの」を含めている。そのため自分の子供の水着写真を所持しているだけで、規制の対象になりかねない。またアイドルの水着雑誌を持っているだけで、別件逮捕の口実にもなりかねない。

このような規制強化は表現の自由を著しく損ねる恐れがあり、児童を守るという本来の人権擁護の目的とはかけ離れたものとなっており、改めて反対を表明する。
http://blogos.com/article/88148/
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 18歳未満の児童が大人の性的な嗜好(しこう)や好奇心を満たすための被写体として狙われ、裸体などが撮影される。性的虐待と言うべき内容のものも少なくない。

 こうした児童ポルノの写真、映像を個人が趣味で単に所持することを禁じて、処罰対象とする児童買春・ポルノ禁止法改正案が議員立法で提出され、衆院を通過した。近く参院で審議が始まる。

 被写体の児童が受けた心の傷は深く、写真などはインターネットで広まる。改正案は人権侵害の深刻化を受けたもので、単純所持の禁止はやむを得ない部分もある。

 だが、児童ポルノの定義はあいまいな部分や主観的要素が多い。一律に単純所持を禁じ、罰則まで設けるのは行き過ぎだ。

 禁止対象は撮影過程の違法性や人権侵害の度合いが強いものなどに限定し、個人の「内心の自由」を脅かす罰則化は見送るべきだ。

 自民、公明など3党が昨年提出した案を5党協議で修正した。

 看過できないのは衆院法務委員会が審議を半日で終えたことだ。参院には論議を尽くすよう求めたい。法律学者や出版業界などの意見も十分聞く必要がある。

 現行法は児童ポルノとして「性交、類似行為に係る児童の姿態」など3類型を定めている。

 改正案はこのうち「衣服の全部か、一部を着けない児童の姿態で性欲を興奮、刺激するもの」に「ことさらに児童の性的な部位が露出、強調」の縛りを加えた。

 要件が主観的過ぎるとの批判を考慮したものだが、不十分だ。家族が撮った海水浴などの写真が該当する懸念はなお拭えない。

 罰則は1年以下の懲役などで「性的好奇心を満たす目的」の所持に限定する。これだと処罰されるかは嗜好の有無で分かれる。内心に踏み込む規制は容認できない。

 1999年にこの法律が施行される前は18歳未満のタレントの裸体写真が載った雑誌などが刊行されていた。これを持っているだけで犯罪となるなら乱暴すぎる。

 この法律の目的は性的搾取、虐待から児童を守ることだ。被害の根絶には、処罰対象の児童ポルノ製造、提供などの行為を粘り強く摘発していくしかない。

 3党提出案の付則には「(児童ポルノに類する漫画、アニメなどの)調査研究を推進」とあった。「表現の自由」の観点で論議を呼び、修正協議で削除された経緯も忘れてはならない。

 目的を見失ったやみくもな規制は社会をいびつで息苦しくする。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/544117.html
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 児童ポルノを所持したとして、在日米海軍の軍法会議で米兵の有罪判決が相次いでいることが分かった。2013年4月には、根岸住宅地区(横浜市)内で所持したとして18年の拘禁刑を言い渡された被告も。訴追されたのは国内での行為だが、現行の国内法では個人が趣味で持つ「単純所持」は規制対象外。今国会で審議中の児童買春・ポルノ禁止法改正案が成立すれば禁止となるが、児童ポルノをめぐる国内外の規制水準の差が表れた形だ。

 神奈川新聞が入手した公的記録や米軍当局への取材によると、18年の拘禁刑を言い渡された被告は、横須賀基地(横須賀市)で補給任務に従事していた米兵。12年ごろ、米軍根岸住宅地区の住居で、未成年者あるいは未成年者とみられる画像を個人的に所持したなどとして訴追された。判決は昨年11月の上訴審でも維持されている。

 米兵に対する捜査は米海軍犯罪捜査局(NCIS)が単独で実施し、日本国内の捜査当局は関与していない。在日米海軍司令部(横須賀市)は取材に対し、米兵が児童ポルノを個人的にダウンロードしており、「日本国内外の他者と共有されたことを示す情報はなかった」と説明。「日米地位協定に基づき米軍の管轄として捜査した」としている。

 このほかにも、児童ポルノを所持していたとされた米兵に対して在日米海軍が開いた軍法会議では、12年2月に拘禁7年、同年4月に拘禁42カ月などの判決が言い渡されている。

 ただ米軍の軍法会議では被告と軍当局での公判前の合意に基づき、判決後に刑が軽くなることがある。

◆国内外で規制に差

 子どものわいせつな写真や画像などを含む児童ポルノは、未成年者に対する極めて深刻な人権侵害とされる。製造過程で児童への性的虐待が起きることが少なくない上、写真や画像はインターネットを通じて瞬時に広く流通し、長期間にわたって残るためだ。

 海外では児童ポルノをめぐる犯罪には重罰が科せられる。米国では製造目的の使用は30年以下の拘禁刑の対象。米国や英国、ドイツなどでは単純所持も処罰の対象になっている。

 日本国内では1999年に児童買春・児童ポルノ禁止法が制定され、2004年の同法改正で規制が強化されたが、単純所持の禁止はプライバシー侵害に当たるなどとの異論もあり先送りされていた。

 ただ「OECD諸国で単純所持が規制されていないのは日本だけ」(日本ユニセフ協会)として、早期の規制を求める声が上がっていた。

 今月5日には、単純所持に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとした同法改正案が衆院を通過。参院に送付され、今国会で成立する見通しとなった。
http://www.kanaloco.jp/article/72631/cms_id/84968
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 18歳未満の女児のポルノ画像をインターネット上に掲載したとして、群馬県警少年課などは11日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで、東京都内の公立小学校教諭五十嵐亮容疑者(34)=世田谷区駒沢=を逮捕した。同課などによると、容疑を認め、「画像はインターネットから入手した」と供述しているという。

 逮捕容疑は3月5日午後〜6日午後、自宅のパソコンに保存した児童ポルノ画像をネット上で見られる状態にした疑い。
http://jp.wsj.com/news/articles/JJ11514131594005273726817259294350417854244?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
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先日、平成17年に栃木県の小学1年生の女の子が殺害された事件の容疑者がようやく逮捕されました。報道によると、容疑者のパソコンにはインターネットからダウンロードした児童ポルノ写真や児童ポルノに類するアニメがあったそうです。

こうした児童ポルノの所持(保管を含む)について、従来の児童ポルノ禁止法では、不特定多数の人に提供したり、公開したりする目的がない限り処罰されませんでした。しかし、最近のインターネットの発達で児童ポルノの被害者が増え続けていることや、処罰を強化すべきとの国際社会からの要請もあります。「自己の性的好奇心を満たす目的」で所持する場合も処罰すべきではないかということで、私を含め衆院法務委員会の理事会に参加する与野党の議員で児童ポルノ禁止法の改正案を議論してきました。

処罰を強化することについては全員異存がなく、処罰範囲が不明確にならないよう「児童ポルノ」の定義を具体的にしたり、他人から勝手に送り付けられたものがたまたま家やパソコンにあったケースなどを処罰対象から除いたりすることでも、合意しました。

もっとも議論になったのは、ずっと前から所持していたものを法改正後も所持し続けているケースをどう扱うかです。自民、公明、維新の議員からは改正後1年の猶予期間内に処分しないと処罰対象になるとの案が出されましたが、この考え方は注意しないと憲法39条に反する可能性があります。

憲法39条では、「何人も、実行の時に適法であった行為・・・については、刑事上の責任を問われない」としており、過去に合法であった行為を後付けの法律で処罰することはできないためです。したがって、以前は「自己の性的好奇心を満たす目的」で所持、保管することが合法であった以上、法改正後も過去の行為を処罰することはできません。にもかかわらず、今もなお所持し続けているケースをすべて処罰するとなれば、実質的には合法であった過去の行為を処罰するのに等しくなってしまいます。

協議の結果、法改正後も所持し続けている場合であっても、「自己の性的好奇心を満たす目的」がなければ処罰しないという解釈を国会答弁で明らかにすることで合意し、4日の法務委員会での枝野議員の質疑に対し、改正案提出者の一人である私がその旨答えました。

時代と国民の要請に沿う立法は必要ですが、憲法のルールを踏み越えた立法は立憲主義に反します。今回の改正でもそれを意識しながら、与野党で知恵を出し合いました。集団的自衛権の行使を議論する安倍政権には、そうした知恵が見られません。
http://blogos.com/article/88118/

>> 児童ポルノに類するアニメ
どんなアニメかと

>>「自己の性的好奇心を満たす目的」がなければ
誰がどう判断するのかと
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子どものわいせつな写真や画像などを「所持」しているだけで罰則を科す児童ポルノ禁止法の改正案が、衆議院で可決されたことを受け、中小出版社でつくる日本出版社協議会(会長:高須次郎緑風出版社長、94社)は6月9日、改正案への反対声明を発表した。

声明では、「漫画・アニメの規制は削除されたが、性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、冤罪を引き起こしかねない」と批判。特に、児童ポルノの定義について、「定義が曖昧なままでの単純所持規制の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、焚書そのものとなりかねず、到底容認できない」としている。

また、「自分の子供の水着写真を所持しているだけで、規制の対象になりかねない」「アイドルの水着雑誌を持っているだけで、別件逮捕の口実にもなりかねない」と恣意的な運用が起きる可能性についても懸念を表明している。

日本出版社協議会の反対声明の全文は、次の通り。

●「児童ポルノ禁止法」改正案に反対する声明

「児童ポルノ禁止法」改正案が、6月5日、衆議院本会議で可決された。

昨年の改定案にあった漫画・アニメの規制は削除されたが、性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、冤罪を引き起こしかねないので日本出版者協議会(出版協)はこの法案に反対する。

出版協は2010年11月の東京都青少年条例の改定に反対声明を出した。同条例に、都民が「児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」とあるのは、権力による恣意的運用の危惧があり、不当な逮捕や、冤罪を起こす疑念があり、加えて、児童ポルノの定義が曖昧なままでの単純所持規制の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、焚書そのものとなりかねず、到底容認できないという観点からである。

今回の「改正案」も現行の曖昧な定義をそのままに「単純所持禁止」と「処罰規定」(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)を設けており、反対せざるを得ない。かつて国会において、児童ポルノ処罰法が上程されたが、単純所持の処罰化に疑義が呈され、廃案になったことをふまえるべきである。

法案で定義する児童ポルノは、18歳未満の児童が性交や性交の類似行為をさせられたりするものだけでなく、「児童が衣服の全部または一部をつけていないもので、性欲を興奮、刺激するもの」を含めている。そのため自分の子供の水着写真を所持しているだけで、規制の対象になりかねない。またアイドルの水着雑誌を持っているだけで、別件逮捕の口実にもなりかねない。

このような規制強化は表現の自由を著しく損ねる恐れがあり、児童を守るという本来の人権擁護の目的とはかけ離れたものとなっており、改めて反対を表明する。
http://www.bengo4.com/topics/1622/
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ロシアで携帯電話を盗んだとして逮捕されたハンガリー人の13歳少年。当局は少年を大人として刑務所へ送ることを決定しました。そう、彼のペニスが明らかに大きかったからです。
モスクワタイムズによると、その少年は3月に携帯電話を盗んだ疑いがかけられていました。刑務所の医師は少年の歯や性器を調べ、「少なくとも16歳以上である」との判断を下したそうです。そして16歳以上ということで、大人と同じ裁判に掛けられることとなりました。
ロシアでは16歳以上は成人として裁かれる制度になっています。また殺人や強姦など重犯罪については14歳以上であれば大人と同じ裁判がかけられます。
家族は少年が事件当時12歳だったと主張しており、判決に異議を申し立てています。裁判所側もこの判決について再検討を行うとのことです。
http://matome2ch.jp/archives/38501575.html
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第9話 「記憶の値うち」





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 栃木県今市市(現日光市)で2005年、小学1年の吉田有希さん(当時7)が刺殺された事件で、無職勝又拓哉容疑者(32)=殺人容疑で逮捕=の自宅から押収したパソコン(PC)内に、幼児性愛を示す大量の画像データが保管されており、一部は消去されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査本部は消去されたデータを復元して解析しており、幼児への強い執着が事件の背景にあるとの見方を強め、動機などを調べている。5日午前、勝又容疑者を殺人容疑で宇都宮地検に送検した。

 捜査関係者によると、復元できた画像データや、消去されずにそのまま残されていた画像には、出所が分からないものやインターネット上からダウンロードしたものなどが混在していた。
http://www.asahi.com/articles/ASG6532JCG65UTIL004.html
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第9話 「カボチャ、グローウィン!」



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子どものわいせつな写真や画像などの所持を禁じる児童ポルノ禁止法の改正案が、5日の衆議院本会議に委員長提案の形で提出されて可決され、参議院での審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しになりました。

児童ポルノ禁止法を巡っては、先月、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、結いの党の5党の実務者が、すでに提出されていた改正案を修正することで合意し、4日の衆議院法務委員会で審議が行われました。
改正案では、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとしています。
一方で、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真などを処分するための猶予期間として、法律の施行から1年間は罰則を適用しないとしています。
また、漫画やアニメ、CGの取り扱いについては「表現の自由が脅かされる」といった懸念を踏まえて当初の案から削除し、規制の対象外としています。
委員会では、改正案の取り扱いを巡って採決が行われた結果、委員長提案の形で衆議院本会議に提出することを全会一致で決めました。
改正案は、5日の衆議院本会議で可決されて参議院に送られ、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014964551000.html
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 6月3日、児童ポルノ法改定の審議開始を前に、日本出版労働組合連合会(以下、出版労連)主催による院内集会と法務委員会所属議員への要請行動が行われた。急遽開催が決まったためか、出版労連のサイトでの告知は直前の掲載となり開催日時も錯綜したが、30名あまりが参加した。

 さて、会場に着いて驚いたのは「一人で回れますか?」と言われたこと。なにかと思えば、集会参加者は手分けして行われる議員会館の各部屋への要請行動要員もやってもらうことになるのだとか……聞いてないよ! 筆者は取材ということでお断りを。本来ならば集会の後に要請行動なのだが、時間の都合があり先に要請行動をしてから集会という変則的な展開になる。

 まず、要請行動を前に出版労連の前田能成氏より、今日の要請のポイントの説明が行われる。法務委員会での慎重な審議を求めるのが、今日の要請の根幹だ。説明の後、取材者以外は要請行動に参加する。法務委員会の全員を回るのかと思いきや、時間と人数の都合で、野党を中心に回ることになった。

 要請行動を終えて12時から集会が始まる。冒頭、上智大学新聞学科の田島泰彦教授が、法案審議の現状を報告する。

「(児童ポルノ法改定案は)確かに改善された。創作物の規制の手がかりとなる部分は取り除かれた。さらに、この間、問題になった(児童ポルノの)定義の部分が限定的になった。民主党が考えていた案の一部“ことさらに児童の性的な部位~”。もう一つ、従来から本来の目的を超えて規制してはならないという部分で、学術研究・報道の自由への配慮が追加されている。さらに、所持のところに一部限定と思われる規定が入った」

 しかし、そういう改善が本質的に妥当かどうか疑問は残ると、田島教授は批判する。

「定義が限定されたとしても範囲が広い。“学術研究や報道の自由を侵害しないよう”としても除外するという規定にはなっていないので、実務的に意味があるとは思えない」

 特に除外規定についても、田島教授は特定秘密保護法の報道に関する規定よりも意味がないと批判する。最後に田島教授は「過度な妥協をせず、今後慎重な審議が行われるように働きかけていかなくてはならない」とまとめた。

 続いて発言した、みんなの党の山田太郎参議院議員は「FAXとかメールとか、かなり過激にやった人もいるようですけど、若い人の働きかけで創作物への規制を外すことができた」と、運動の成果を述べる。その上で、まだ残されている問題について説明をする。

「個人を守るための法律なのか、社会を守るための法律なのか、グチャグチャ。私は、(児童ポルノ法は)不本意に写真を撮られたなどの行為から個人を守るための法律だと思う。しかし、それらが混ぜられた上にマンガやアニメまで制限されようとしている」

 そして、山田太郎議員は「最近ヤバいのはコスプレ」だという点にも触れる。

「現在の法律だと、肌を過度に露出したコスプレイヤーが写真をアップすると、(コスプレイヤー自身が)被害者であり加害者になってしまう可能性もある。こうした点も改善していなくてはならない」

 その上で山田議員は、今後も「徹底的に論戦として攻めていきたい。質疑を残すことであらゆるリスクを排除しておきたい」とした。

 集会では、このほかにも日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)からも発言があった。いよいよ審議入りに向けて、審議の中でどれだけ範囲を限定するための発言を引き出し、記録できるかが今後の重要なカギになっている。
http://otapol.jp/2014/06/post-1013.html
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 18歳未満の少女にわいせつな行為をし児童ポルノ動画を製造したとして、一関署、県警少年課、同生活環境課は1日、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで一関市赤荻、同市内の小学校教諭(48)を再逮捕した。容疑を認めているという。

 再逮捕容疑は2011年7月下旬、県内で少女が18歳未満と知りながらわいせつな行為をした。その様子をデジタルカメラで撮影し記録媒体に保存、児童ポルノ動画を製造した疑い。

 容疑者は18歳未満の少女の裸の画像を電子メールで氏名不詳の第三者に提供したとして、5月11日に児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで逮捕。盛岡地検一関支部は1日、同容疑について処分保留とした。

 再逮捕を受けて小菅正晴一関市教育長は「教師として、人として、あるまじき行為。誠に遺憾」として、事実が確認でき次第、県教委と相談し、厳正に処分する考えを示した。 市教委は、再逮捕の内容などを書面で、市内の小中学校に知らせる。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140602_1
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 児童ポルノ法改定案の審議が、6月4日の衆議院法務委員会で行われることが決まった。

 これを受けて日本出版労働組合連合会などでは6月2日に院内集会を開催し、国会議員への要請行動を行うことを決めた。

 現在、開催中の国会の日程は6月22日まで(土日があるので実質6月20日まで)。この会期中に児童ポルノ法改定案が可決されるのは、ほぼ確実な情勢である。

 児童ポルノ法の改定案は与野党の協議でほぼ決まってはいるものの、いまだ予断を許さない。なにより今回の改定では単純所持の禁止が盛り込まれることになる。そこで、この部分に危惧を示す声が絶えないことを院内集会という形で見せつける必要がある。

 この集会では、国家による言論・表現の統制に関して多くの発言をしている上智大学文学部新聞学科の田島泰彦教授をはじめ、多くの人々から発言がある予定だ。

 平日の午前中という開催時間のため、参加者の多くは出版社あるいは関連する労組関係者となりそうだ。今回は二次元規制が外されたことで、マンガ・アニメに対しての危機が去ったかのように思われているが、青少年保護法案など、本当の危機の始まりはここからというのが真実。

 マンガ・アニメファンがどれだけそれを理解して参集するかは見物である。なお、残念ながら(?)、今回は集会のみでデモやストの予定はないとのことである。
http://otapol.jp/2014/05/post-1001.html
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第8話 「奇妙な来訪者」


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 児童ポルノ法改定をめぐり、与野党による事前協議が大詰めを迎えている。

 昨週までの協議において、附則にマンガ・アニメに関する項目が含まれる可能性はほぼ消滅した。その上で、条件をつけての“単純所持の禁止”をめぐり、「児童ポルノの定義をどうするか」というのが残された問題だ。

 民主党では、性的目的などに限定されてもなお否定できない法の濫用と冤罪を防止するために、「児童ポルノ」の定義をさらに厳格にすることを求めている。具体的には、児童ポルノを定義した児童買春・児童ポルノ禁止法第二条の条文に手を加えることを求めている。

 今回、民主党がいかなる案を叩き台として提出しているかはいまだもって明らかにされてはいない。現状の取材では2009年に民主党が示した案をベースに「ことさらに性器等が露出され、もしくは強調されている児童の姿態」など、あからさまに性的欲求を満たす目的で製造されたものに限定するための文言の追加を求めているようだ。

 今回、100%の勝ちはない形で展開していた児童ポルノ法改定をめぐる問題も、いよいよ大詰めだ。

 限定されたものとはいえ、単純所持の禁止が導入されることにより、冤罪などが発生する可能性が強まったことは間違いない。また今後、ここを突破口にして単純所持の禁止が拡大していくことも懸念される。果たして、児童ポルノの定義をどこまで限定することができるか。同問題にとって、今週は大きな山場といえる。
http://otapol.jp/2014/05/post-984.html
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俺のショタは「http://orenoshota.com/」に移転しました。
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