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《ニュース概要》
インターネット上で援助交際や下着の売買を女子高生などが持ちかける投稿などを警察が発見し、
警察が投稿者を補導する「サイバー補導」の取り組みで、
今年6月までの半年間で、全国で220人が補導されていることが警察庁の発表で分かった。
内訳は高校生が143人、中学生が25人、無職が45人など。
最年少は13歳の中学2年生。
98%がスマホから書き込んでいたという。
また、補導された220人の約半数に当たる102人が、児童買春などの被害に遭っていた事もわかっている。
http://2log.sc/r/open2ch.net/newsplus/1408658406/
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後輩の裸の下半身を撮影し、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で画像を送信したとして、京都府警上京署は21日、児童ポルノ禁止法違反容疑で京都市内の中学3年男子生徒(14)を書類送検した。「嫌がる姿を面白半分で撮影した」と容疑を認めているという。

 送検容疑は、3月下旬、当時中学1年だった後輩の男子生徒2人の下半身を撮影した画像2枚を、友人のスマートフォンへ2回にわたり送信した疑い。 
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1200282

( ゚д゚ )
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 群馬県警が今年、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で検挙した人は前年同期(6月末時点)比3倍の18人に上り、過去最多のペースで推移していることが分かった。

 うち児童のわいせつな画像を撮影する単純製造など「児童ポルノ関連」が13人を占め、こちらも最多ペースという。

 県警少年課によると、同法違反容疑での検挙は2013年の22人、児童ポルノ関連は12年の18人が最多。今年はいずれもそれを上回るペースで、県警幹部は「『日本は児童ポルノ天国だ』という国際的な批判を浴びる中で、各署などが注意を払って捜査した結果」とみている。

 上半期に検挙された18人の内訳は、児童買春が5人(前年同期0人)、児童ポルノ関連の単純製造と、ファイル共有ソフトを使ってインターネット上にわいせつな画像を公開するなどの公然陳列が、それぞれ5人(同1人)と8人(同4人)だった。

 単純製造の被害者は中学生1人と高校生4人で、公然陳列では、小学生とみられる少女の画像も含まれていた。児童買春の被害者はすべて高校生だった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140816-OYT1T50028.html
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 7月から施行された改定・児童ポルノ法による児童ポルノの所持禁止。正当な理由なく児童ポルノの所持を行っている者に対して、一年間の猶予をもって廃棄することが課せられている。

 とはいえ、これまで懸念されたように、どのような物をどのように所持していたら犯罪になるのか。あるいは廃棄する場合も、どのように廃棄すればよいのかはまったく告知されていない。そこで今回、改めて警察庁に対して取材を行ったところ、同庁は「具体的な廃棄の方法をお示しする立場ではない」として、明確な解答を拒んだ。

 この件を含めて、以下、質問事項と警察庁側の回答をお知らせする。

問1:児童ポルノの定義については、法律の条文にも示されていますが、実際に国民が廃棄しなければならないものが、あるとしたら、どのようなものが該当するのでしょうか。

問2:逆に、このような場合は廃棄しなくてよいという例を教えてください。

回答:
 児童ポルノとは、児童買春・児童ポルノ法第2条第3項で定義されている。
1 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
2 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
3 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
であり、これらを描写した写真や電磁的記録に係る記録媒体に該当するものについては、所持が禁止されています。
 なお、一定の画像や映像が児童ポルノに該当するか否かは、警察官が個別の事件に対する捜査手続きの中でひとつひとつ慎重に確認して判断することになっていますので、警察では判断をお示しできないことを御理解願います。
 このため、現在児童ポルノと思われる物を所持している場合は、法の規定や国会における審議内容をご参照いただきながら、対応を御検討いただきたい。

問3:廃棄の方法について、雑誌・書籍の場合は通常の古紙回収のように紐で縛ってゴミに出したとすれば、他者の手にわたる可能性があります。コンピューターのハードディスクの場合、データを消したとしても復元ソフトで復元される可能性があるので、ハードディスクを物理的に破壊する必要があるかと思います。警察庁では具体的に、どのような形での廃棄を推奨されますか。

回答:具体的な廃棄の方法をお示しする立場ではないが、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するといった法の趣旨を踏まえ、適宜適切な方法で御対応をいただければと考えています。

問4:内閣府、あるいは各都道府県警察ともに児童ポルノ法が改定されたことをWEBサイトなどで告知しています。ところが、廃棄の方法のみならず、所持が違法になったことについても、告知しているものは、あまり見受けられません。広く国民に周知していくべき事項だと思いますが、どうお考えでしょうか。また、今後は、どのような周知を行っていく予定でしょうか。

回答:児童ポルノの所持禁止規定のみに特化した広報は行っていませんが、警察庁ホームページ「NO!! 児童ポルノ」において、児童ポルノの所持禁止規定等が盛り込まれた改正法について広報しています。
 また、今後、発出するパンフレット等の中で、適宜、法改正について周知を図っていくこととしております。

問5:生活安全局少年課の児童ポルノ対策官が、現在空席になっていると思うのですが、後任の人事は、どうなっていますか。

回答:8月1日付けで後任者が着任しております。

 以上、回答は原文ママ。

 警察庁が具体的な廃棄の方法を示す立場にないということは、いったいどこの省庁が担当することになるのか。政府の「児童ポルノ排除総合対策」のとりまとめを行う内閣府の共生社会対策担当に尋ねてみると、次のような答えが返ってきた。

「(廃棄の方法は)法律の解釈の問題になりますので、お役所的な回答で申しわけありませんが、議員立法のため条文を制作した衆議院法制局がどう解釈するかの判断になります」

 なんと! ここに来て明らかになったのは、誰も児童ポルノ法に定義する「廃棄」はこういうことですと、わからぬまま「廃棄」という言葉だけが一人歩きしている事実であった。こんな状況で施行後一年以内に廃棄なんて本当にできるのか?
http://otapol.jp/2014/08/post-1406.html
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腕時計型ビデオカメラを使って銭湯で女児の裸を盗撮したとして、兵庫県警が、県内の40歳代の無職男を14日にも、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(盗撮による児童ポルノ製造)容疑で再逮捕することが、捜査関係者への取材でわかった。


 7月15日の同法改正後、「盗撮による児童ポルノ製造」を適用して摘発するのは全国初という。

 捜査関係者によると、男は7月下旬、同県内の銭湯の脱衣所などで、腕時計型の小型ビデオカメラを使い、女児の裸を動画で撮影し、児童ポルノを製造した疑いがもたれている。

 県警は同月、別の女児を盗撮したとして、男を県迷惑防止条例違反容疑で逮捕していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140814-OYT1T50110.html
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